事業資金はカードローンで借りられる?

仕事

 

単刀直入に述べると、カードローンで事業資金の借り入れが出来る金融機関は少ないといえます。

 

基本的に、各金融機関で扱っている通常のカードローンでは資金用途において、事業資金での借り入れは禁止されていることが多いです。

 

また、カードローンは個人向けの金融取引商品なので、法人の場合は利用が出来ません。

 

もし、個人事業主・自営業者の方がカードローンで早急に事業資金が借りたい!といった場合は、モビットカードローンが唯一お勧めできます。

 

というのは、モビットカードローンは借り入れ資金用途として事業資金での利用を禁止しておらず、「営業状況確認のお願い」という書類をその他の必要書類と提出することで、通常カードローンと同じように契約が可能だからです。

 

他の消費者金融や銀行カードローンでは、原則、事業資金の借り入れは出来ませんが、目的ローンとしてカードローンとは別に事業向けローンを取り扱っています。

 

加えて、信販会社などが扱っているビジネスローンも事業資金での借り入れが可能です。

 

ただし、目的ローンやビジネスローンで事業資金を借りた場合、カードローンのように限度額の範囲内で自由に追加借り入れをしたりすることは出来ません。

 

目的ローンや事業資金にも利用できるフリーローンで借り入れをした場合は、追加融資が自由に出来ないことが多いです。
ところが、ビジネスローンでカードローンタイプ型の物であれば、限度額内で追加の借り入れが自由にできる場合があります。
ただし、その場合まとまった金額での借り入れではなく、カードローンと変わらないくらいの一般的には50万円程の限度額内での事業資金借り入れになる可能性が高いです。
高額の事業資金調達には、カードローンタイプのビジネスローンでは不都合があるかもしれません。

 

そして、借入先を吟味しないと、目的ローンであるのに通常カードローンの金利とほとんど変わらず、高額事業資金の借り入れをしたら返済が厳しい…という事もあります。

 

個人事業主・自営業者の方の急ぎの事業資金借り入れにおすすめしたモビットカードローンも、金利が低いわけではありません。

 

その為、本格的な事業資金として300〜500万円以上の借り入れを検討している場合は、消費者金融のカードローンや目的ローン、ビジネスローンなどでの借り入れは避け、銀行融資や公的融資での事業資金の調達をオススメします。

 

銀行融資で事業資金を借りるには?

 

ばんく

 

銀行融資で事業資金を借りる場合、どのような構えで審査に臨むかが重要になってきます。

 

というのは、銀行融資を受ける方法は大きく3つ挙げられるからです。

 

銀行融資の種類
  • プロパー融資=信用保証協会なしで企業の与信のみで審査を受ける。
  • 信用保証付融資=信用保証協会に保証してもらい審査を受ける。
  • 担保付き融資=担保(不動産が有利)を用意し審査を受ける。

 

プロパー融資での借り入れはハッキリ言って難しいといえます。

 

事業資金を充てる企業の信用だけで借りるというのは、融資をする銀行にとって非常にリスクが高いです。

 

というのは、連帯保証人がたてられたり、信用保証協会の保証付きであれば、万が一事業資金を借り入れた企業や事業主が返済不能になってしまっても、返済されなかった金額は保証人や保証協会から回収できます。

 

しかし、プロパー融資の場合は、それらの保証がないので、銀行は何が何でも貸した分は事業主の方や企業にきちんと返してもらわなくては損をしてしまいます。

 

また、その万が一の損失を保証ではなく、担保で補うのが担保付き融資です。

 

一番担保として望ましいのは不動産ですが、有価証券や預金も担保に出来ます。

 

それらの保証や担保に加え、事業計画書などの書類を提出することで、銀行融資で事業資金の借り入れが可能です。

 

カードローンや事業資金にも利用できる目的ローン、ビジネスローンは、保証人や担保が不要な分、銀行融資と比べると金利が高いです。

 

ところが、銀行融資で事業資金を借りる場合は、必要なものをそろえることによって、低金利での事業資金借り入れが可能となっています。

 

ちなみに、信用保証協会から保証を受ける際、国民年金や各種税金などの支払いの滞納があると、保証してもらえない場合があります。

 

信用保証協会は銀行融資だけでなく、公的融資でも利用できるので、保証を受けたい場合は国や自治体に収めるべきお金はちゃんと支払っておきましょう。

 

銀行融資や公的融資を受ける場合は、きちんとした事業計画書などの書類を用意しましょう。
保証を受けられたリ担保が用意できるからといって、必要書類の準備を怠らないことが事業資金の借り入れには大切です。

 

ビジネスローンなら事業資金が借りやすいのか?

 

銀行から事業資金を借り入れるのが難しいのは上述した通りですが、では、消費者金融や信販会社などで扱われているビジネスローンなら借りやすいのか?

 

といえば、一概には借りやすいや審査が甘いなどとは言えません。

 

そもそも、事業資金の借り入れとなると借り入れ希望額が高額になることが多いですから、借りやすい・審査が甘いといった事はないと思いましょう。

 

その為、業績赤字が立ち直れない程あったり、債務超過や税金の滞納がある場合には、ビジネスローンでも審査通過はまず難しいです。

 

ただ、金利が銀行や公的融資よりも高い分、多少は貸し倒れリスクを取る傾向にはあります。

 

ビジネスローンには、以下のようなものが挙げられます。

 

主なビジネスローン

  • ビジネクスト
  • ビジネスパートナー
  • オリックスVIPローンカードBUSINESS
  • 楽天スーパービジネスローン

など

 

公的融資は本当に受けられるのか?

 

日の丸

 

公的融資として事業資金を借りるなら、主な借入先として日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が挙げられます。

 

日本政策金融公庫は、各業種・職種ごとに様々なプランが用意されており、総合的な事業資金の調達先としてオススメです。

 

商工組合中央金庫は地元地域に貢献し得る中小企業を主に創業資金などの事業資金の融資を取り扱っています。

 

公的融資にもカードローン審査や銀行融資同様に与信が問われます。

 

その際、疑問なのがやはり「民間の金融機関から借りるより審査が難しいのか?」という事でしょう。

 

そもそも、事業資金という事はある程度まとまったお金を借り入れるつもりでしょうから、借り入れ額が高額であればそれに見合った与信と返済能力は自ずと求められます。

 

その点は、民間金融機関のカードローンであろうが、ビジネスローンであろうが、審査のハードルにおいて変わりません。

 

ただし、公的融資の場合、カードローンやビジネスローンなどの契約時には、基本的にない面接(プレゼン)での審査があります。

 

ちなみに、銀行融資でも面接や事業計画の説明を求められます。

 

つまり、公的融資や銀行融資で事業資金を借りる場合は、与信審査と必要書類に基づいた返済能力の精査に加え、実際に借りたお金をどう使って同返済していくのかも問われるのです。

 

なぜなら、公的融資の金利は最高でも基準金利1.5〜2.0%ほどと、民間金融機関のカードローンやビジネスローンとは比べ物にならないほど低金利であるからです。

 

加えて、公的融資とはつまり国のお金を貸すわけなので、審査は厳正といえるでしょう。

 

面接での説明や事業計画書や創業計画書などの内容が不十分だと、与信状態が良くても事業資金は借りられません。

 

そういった点を考慮すると、公的融資は審査が厳しいというより面接による判断がある分、しっかりと用意をしないと借り入れが上手くいかないといえるでしょう。

 

信用金庫からの借り入れは可能か?

 

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫とは別に、信用金庫でも事業資金の借り入れは受け付けています。

 

信用金庫はどちらかといえば、商工組合中央金庫の貸付方針に近く、信用金庫がある地域に根差した中小企業や個人事業主への貸付に寛容です。

 

個人事業主の方などにとっては銀行融資よりも、信用金庫からの事業資金借り入れの方が借りられる希望があるかもしれません。

 

また、銀行やビジネスローンの場合は事業資金向けのローンプランが1種類だけであることが多いですが、信用金庫には企業の状態や事業資金の使い道に合わせたローンプランがいくつか用意されていることが多いです。

 

その為、より借り入れ用途や業種に合わせた借り入れが可能といえるでしょう。

 

ただ、必要書類や審査などの流れは日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などと変わらないので、申し込みまでにしっかり準備しておく必要があります。

 

また、信用金庫の会員である必要があるので、会員でない場合は会員になる条件を確認し手続きをする必要があります。

 

会員になるには、信用金庫への出資が必要となりますが、利用する信用金庫によって一口の金額は異なります。

 

ただ、大体個人で最低でも5,000円の出資が必要といえそうです。

 

ファクタリングでキャッシュフローを良くする?

 

時に、ローン契約で事業資金を調達するのではなく、自社の売上金の流れを円滑にすることで立ち直ることもあります。

 

未だ割と新しい資金調達の仕方にファクタリングというものがあります。

 

ファクタリングとは、会社運営をよくするために事業資金を借りるのではなく、取引先からの売り上げをなるべく早く自社に還元されるようすることで資金調達をする方法です。

 

その為、借り入れではないので、原則他のローンなどの影響を受けずにファクタリングは契約出来ます。

 

ただし、売り上げがあることが前提で、キャッシュフロー(お金の流れ)をよくする事が目的となるので、売り上げが無い場合はファクタリングでの資金調達は出来ません。

 

また、ファクタリングには利息はありませんが手数料が発生し、一度のファクタリングの際に手数料分は一括での支払いしか出来ない点は注意が必要です。